船井総合研究所の日本国内市場の調査

市場は常に変動し、新しい競合や消費者のニーズが出現します。正確な市場のデータを持つことで、既存事業でも新規事業でも、確信をもって事業を推進することが可能になると考えています。​

特に国外からの調査のご依頼では、日本市場参入を見据えて日本の市場の成長性や特徴、商流や特殊性、顧客ニーズ等を把握したいとのご依頼を頂きます。​また、SME層に圧倒的強みを持つ船井総研では、①細分化・専門特化された業種・業界の専門家が参画し調査を推進してまいります。②圧倒的な調査実績を持ち、③調査だけにとどまらず、後工程の戦略策定・伴走支援もご支援させて頂くことが可能です。

①各業種の専門性
船井総合研究所では、細分化された市場を熟知した専門家がおり、各業種のリアルな実情を反映させた調査が可能

市場調査が求められる主なシーン

①参入領域を見極める
新規事業参入にあたり、参入する市場や参入する際に新たな顧客となる市場の規模や成長性、実態を把握することで、参入領域を見極める

市場調査　アウトプットイメージ

・隔週のお打ち合わせで進捗確認・ディスカッションを行いながら業務を推進。​

・調査・分析結果等については、検討経緯を含む報告書（英訳版）として最終納品いたします。

 

官公庁・自治体関連実績

公益社団法人福島相双復興推進機構/知見蓄積展開プロジェクト

属人的で暗黙知に陥りやすい支援ノウハウを形式知（可視）化し、支援経験に乏しい専門家でも一定の支援品質を維持しながら支援できるスキームを構築しました。

 

三重県/ウィズコロナ時代のニュービジネスモデル等事業転換促進事業

弊社船井総研が有する「業種＆テーマに関する高い専門性」「新規事業開発のコンサルティング支援で培ったノウハウ」「モデル事例となり得る全国の中堅・中小企業経営者とのネットワーク」を活かし、初めて事業再構築や業態転換を検討する経営者にとって分かりやすい内容にまとめました。動画コンテンツ等も含めた活用提案も実施し、発注元である三重県から高い評価をいただきました。

 

その他の実績

• 中小企業庁（令和２年度）　中小企業実態調査事業（地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業）

  経済産業省・中小企業庁等の職員向けの「地域・中小企業キーパーソン勉強会（計８回）」を企画開催した。

• 中小企業庁（令和３年度）　企業向け人権啓発活動支援業務「情報モラル啓発事業」

  国内の中堅・中小企業に対して、「ビジネスと人権」「情報セキュリティ」「ガバナンス＆コンプライアンス」等をテーマとした専門講師によるセミナー（計１０回）を企画開催した。

• 公益社団法人福島相双復興推進機構（平成２８年度～令和２年度）　ハンズオン伴走支援等

  福島浜通り地域の被災事業者に対して、専門コンサルタントによるハンズオン伴走支援を実施した。（約40件）また、現在中小企業庁にて全国展開中の「課題設定型伴走支援」スキームの原型となる支援スキームの可視化プロジェクト（知見事例集作成・知見蓄積展開）を手掛けた。

• 復興庁（令和４年度※実施中）　産業復興支援事業（新ハンズオン支援事業）

  岩手県と宮城県の沿岸部及び福島全域の被災事業者に対して、専門家派遣による新商品開発や販路開拓等のハンズオン支援を実施した。

• 三重県（令和３年度）　ウィズコロナ時代のニュービジネスモデル等事業転換促進事業

  三重県内の中堅・中小企業に対して、事業再構築や業態転換を促進するための具体的手順やモデル事例解説等をまとめたガイドブックや動画コンテンツ等の作成提供、セミナーの企画開催等を実施した。

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）（令和元年度～現在）　コロナ禍対応共同講座

  年間で約100回のセミナーを共同で企画開催した。