海外EC事業者向け日本EC参入および販路拡大

日本EC市場で拡大を続ける『越境消費』という購買行動

日本の物販系分野BtoC EC市場規模は2024年時点で約15兆円であり、毎年安定して拡大を続けています。最近では日本企業だけでなく、中国や韓国のコスメブランドをはじめ、ファッションや食関連企業による日本EC市場参入が増えています。その背景にあるのが、日本の10～20代の女性から広がり始めたのが『越境消費』です。

急増する越境消費は、海外企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。日本における越境消費は、10～20代の女性に向けて情報発信するインフルエンサーによって広がりました。インフルエンサーマーケティングを重視する日本企業は意外にも少なく、ある種のプロモーションの空白状態であったところに海外からの魅力的な商品が認知された格好になりました。そして、最近の日本では母と娘による親子消費の傾向があり、越境消費は10～20代の娘世代から40～50代の親世代に広がっていきました。そして、20代の女性から職場の30代の女性に広がっていくことで、20～50代の女性の半数以上が越境消費経験者という状態になっています。

そうした日本の越境消費における主な販売経路はECです。商品カテゴリーにもよりますが、日本に輸入される商品の約半分がEC経由で売れているものがあります。そのため、販売を検討している商品とターゲットに応じて最適な販売チャネルを選択することが大切です。

 

日本のEC市場の特徴

日本のEC市場は大きく分けると、企業独自のドメインによる自社ECと楽天市場とamazonのようなモールECの2つに分けることができます。そして、越境消費が盛んなのは、モールECです。2024年時点で越境消費が盛んなモールECは、楽天市場、amazon、Qoo10であり、そこに急成長中のAliExpressやTemuが加わっている格好です。

特徴としては、すべての世代の男女でユーザーの多い楽天市場と、比較的男性ユーザーに強いamazonと、韓国製品を求める20代までの女性に強いQoo10となります。

海外のEC事業者の中には日本向けに自社ECを構築されている企業もありますが、モールECでの販売を成功させた後に、直営実店舗を構えたり、実店舗の取り扱い店を増やす際に構築するのがおすすめです。逆に言えば、それだけモールECには越境消費が盛んだと言えます。

 

船井総合研究所がお手伝いできること

船井総合研究所がお手伝いできることは、下記の通りです。マーケティングプランの作成はもちろんのこと、実行戦略の作成とそれらを実行するために必要なパートナー企業をご紹介することができます。

 

1．Marketing research

船井総合研究所では、ユーザーの性別、年齢、働き方、家族構成などでペルソナを作成し、モデル企業のユーザー別の購買履歴のサンプルデータと組み合わせて市場分析を行います。日本EC市場参入後に、どのように自社を利用してもらうのかといったカスタマージャーニーを明らかにすることができます。

2．Channel①（モールEC）

日本で越境消費が盛んなのはモールECです。そのモールECを自社で運営するのか他社に運営を委託するのかを選択する必要があります。船井総合研究所では、いずれのケースでも優れたパートナー企業の選定を行うことができます。

3．Channel②（直営実店舗・取り扱い店）

モールECでの販売に成功した後、直営実店舗や取り扱い店の増加による日本での販路拡大を図ることができます。船井総合研究所の日本での広いネットワークを活かして、優れたパートナー企業を選定いたします。

4．Promotion

日本における越境消費は、インフルエンサーによる情報発信によって広がり続けています。最適なインフルエンサーの選定とその他プロモーションの実行支援を行います。